消費者庁からの情報提供

消費者安全法第38条第1項に基づく情報提供

消費者庁では、消費者安全法第38条第1項に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止のため情報提供を行っています。下記を参照のうえ十分に注意してください。

情報提供一覧（消費者庁ウェブサイトへ移動します）

NEW	通信販売サイトの返金手続を装い、〇〇ペイといったコード決済サービスを利用して、返金ではなく逆に送金させる事業者に関する注意喚起（令和7年2月28日）
NEW	「タスク副業」で報酬が支払われるとうたい、実際には高額を送金させる事業者に関する注意喚起（令和7年2月6日）
	人気インテリア家具や雑貨等の公式通信販売サイトを装った偽サイトに関する注意喚起（令和5年4月26日）

 

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【消費者庁からの情報提供】通信販売サイトの返金手続を装い、〇〇ペイといったコード決済サービ スを利用して、返金ではなく逆に送金させる事業者に関する注意喚起

テルミちゃんの知って得する知恵袋「代金を払ったのに、納車されない中古車」

　２０２４年の県内企業の倒産件数は７３件で、１３年ぶりに７０件を超えました。こうした中、前払いで代金を支払ったのに、商品の引渡しやサービスの提供前に業者が倒産してしまったという相談が増加しています。

 

　インターネットで欲しい車を検索していると、県内の中古車販売店で売られているのを見つけました。実際に販売店に行って現車確認と試乗をしたところ、車両の状況に問題はなかったので、その日のうちに購入を決めて契約書を交わしました。代金は諸費用を含めて３００万円で、銀行の自動車ローンで借り入れて販売店の口座に振り込みました。当初は、契約日から１ヶ月後に納車される予定でしたが、様々な理由をつけて何度も納車日が延期され、その後、こちらからの電話もつながらなくなったため「〇月〇日、こちらから車を取りに行く」とＳＭＳを送りましたが、返信はありませんでした。予告した日に販売店に行くと、店には誰もおらず、購入したはずの車もありませんでした。そこに偶然来ていた人から、「お金を払ったが納車されず連絡が取れなくなったので店に来た」という話を聞き、自分と同じ被害に遭っている人がいることがわかりました。

 

　販売店を通して自動車ローンを組んだ場合であれば、納車されないことを理由に支払いを免れることができる場合がありますが、銀行の自動車ローンの場合は、銀行と消費者の二者間の契約であるため、消費者は返済を免れることはできません。販売店は、事業資金のやり繰りに窮し、破産手続きに入る可能性が高いと思われ、そのような業者からお金を取り戻すことは極めて困難です。例外はありますが、商品と代金の引き換えは同時に行うのが原則です。全額前払いを求められた場合は、支払い条件の変更を申し出て、要望に応じてくれないようであれば、契約しないということも選択肢の一つです。

 

　また、業者選びも非常に重要な要素ですが、消費者が業者の経営状態の良し悪しを見極めることは困難です。車の購入であれば、日本中古自動車販売協会連合会などの業界団体に加盟し、消費者保護の視点で健全経営を目指す事業者から選ぶ方法もあります。

 

　困った時は、早めに消費者ホットライン１８８にご相談ください。

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R6消費生活大学講座（レジュメ用）

R6消費生活大学講座（レジュメ）

 

・第1回（消費者庁久保講師）

・第2回（風呂内講師）

・第3回（藤巻講師）

・第4回（小倉講師）

・第5回（三浦講師）

・第6回（阿南講師）

 

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テルミちゃんの知って得する知恵袋「不審な訪問業者に御注意ください」

　今夏以降、首都圏を中心に住宅を狙った物騒な事件が連続して発生しています。事件を伝えるニュースを見ても、遠い場所で起こっていることだし、青森県まで被害が及ぶことはないだろうと、どこか他人事になっていないでしょうか。むしろ、人の目の少ない地方においてこそ、注意が必要です。実際に県内でも、昨年以降、見知らぬ業者が突然訪問してくる訪問販売や訪問購入に関する相談が増加しており、次のような相談も寄せられています。

 

　「不用品はないか」と男性二人が訪ねてきて、あっという間に家に上がり込んできました。驚いて「帰れ」と言うと帰って行きましたが、名刺など身分を示すものは何も置いていかなかったため社名等はわかりません。我が家を出た後も近所をうろうろしている様子で、しばらくすると隣家から話し声が聞こえてきたので、おそらく隣家に行ったと思われます。レンタカーで周辺を回っているようであり、不審なので、消費生活センターに情報提供しますというものでした。

 

　今回の相談者は突然訪問してきた業者を無事に追い返すことができましたが、一人でこのような強引な業者に対応することは容易ではありません。「不用品はないか」という言葉から、訪問購入の業者であると思われますが、特定商取引法により、いわゆる飛び込み訪問は禁止されており、突然訪問して買取りを持ちかける行為は違法です。また、「何でも買い取る」と言っておきながら、用意した不用品には目もくれず、「貴金属はないか」と言い、強引に貴金属を買い取っていくという荒々しい業者もいます。

 

　このような業者を家に上げてしまうと、家の中を観察され、家具や調度品、暮らしぶりから資産状況や家族構成などを把握される恐れがあります。訪問購入業者を装って、個人情報を収集することが本当の目的なのかもしれません。どんなに印象の良い業者でも、見知らぬ業者を家に上げたり、個人情報を教えたりしないようにしましょう。「人をみたら泥棒と思え」ということわざもありますが、慎重に行動することが自分の身を守る第一歩です。

 

　困った時は、早めに消費者ホットライン１８８にご相談ください。