オンラインカジノ

　テレビや新聞の報道がきっかけで、「オンラインカジノ」の存在がクロースアップされました。インターネット上でギャンブルをするオンラインカジノは、運営が海外事業者でも、手軽にいつでも参加できるため、依存症に陥りやすい特徴があります。他県では、大学生がポーカーゲームにのめり込み、数百万円をつぎ込んでしまった事例もありました。しかし、海外のカジノでも日本国内から参加すると賭博罪に問われる恐れもありますから、関わらないようにしましょう。一方、オンラインカジノに関する相談では、プレイするだけではなく、別の側面からのトラブルもあります。
　２１歳の会社員の女性に、高校の同級生から「ゲームの広告をして稼いでいる。話を聞かないか」とメッセージが届き、後日オンライン形式で説明を受ける事になりました。説明の中で、「オンラインカジノをＳＮＳ上で宣伝する人を募集している。儲かるし、一緒に仕事をする仲間を紹介すればマージンも入る。仕事を始めるには最初に有料の会員登録をする必要があるが、みんなやっているから大丈夫。絶対に儲かるから心配しないで」と勧誘され、勧められるまま消費者金融２社から７７万円を借入れ、指定された銀行口座に全額振り込みました。ところが、人を紹介することは簡単にできず、消費者金融からの督促に追われるようになってしまったという事例です。
　はじめに登録料などの名目で一定の金額を支払い、人を紹介してマージンを得るという仕組みはマルチ商法に該当します。昨今、「モノ無しマルチ」と呼ばれる、オンラインカジノの宣伝をはじめとした副業や暗号資産などへの投資に関する悪質な手口が増えています。「お金がない」と言うと、消費者金融に職業や年収を偽って借入れをするよう指示し、その結果、返済ができず自己破産に至るといった深刻な事態に陥るケースもあります。成年年齢の引き下げにより、知識や経験の乏しい若者が被害に遭うことが懸念されます。儲け話を持ちかけられたら、「お金がない」ではなく、「要りません」「必要ありません」ときっぱりと断りましょう。
　困った時は、早めに消費者ホットライン１８８にご相談ください。

トラブルを防ぐために気をつけること
１　儲け話を持ちかけられても、「いりません」「必要ありません」ときっぱり断る。

２　賭博罪に問われる恐れがあるので、オンラインカジノには関わらない。

３　困ったら消費者ホットライン１８８に相談